頭金【あたまきん】
不動産をローンで購入する際、借入以外の手持ちの現金、自己資金で支払う金額が頭金です。
自己資金(頭金)+ローン借入可能額-諸経費が購入可能な金額となります。
位置指定道路【いちしていどうろ】
建築基準法の規定では建築物の敷地は幅員4m以上の道路に2m以上接する必要があります。道路に接していない土地に建物を建築するには、敷地に接する私道を作り、特定行政庁から位置の指定を受けることにより、接道義務を満たし建築等を行うことができます。そのような道路のことを「位置指定道路」といいますが、建築基準法第42条第1項第5号に規定されているため「5号道路」とも呼ばれます。                                
                                                                   

契約不適合責任 (瑕疵担保責任)(けいやくふてきごうせきにん かしたんぽせきにん)
契約不適合責任とは、買ったものの品質や種類、数量に関して契約の内容に適合しない場合、売主に負わせる責任のことを指します。
2020年3月以前は瑕疵担保責任と呼ばれており、買主が注意を払っても知り得なかった不具合や欠陥に限り売主が責任を負うこととなっていました。
その場合買主が瑕疵を知っていたか知らなかったかという、曖昧な争点で争うこととなり、民法の改正で契約不適合責任に変わりました。
契約不適合責任では契約の適合性が重視され、適合しない目的物が引き渡された場合は売主に責任を追及できるようになりました。

再建築不可(さいけんちくふか)
都市計画法や建築基準法の規定に合致せず、建替えや増改築することができない土地を再建築不可物件といいます。
よくある再建築不可の要因として、接道義務(建物の敷地は原則幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない)を満たしていない場合や、既存不適格建築物(建築当初は適法に建てられたが、建てられた後の法律や条例の改正、都市計画の変更等により現状では違法な状態になってしまった建築物)などが挙げられます。再建築不可とされている不動産を宅地建物取引業者が売り出す際は、広告や重要事項説明書に必ず「再建築不可」である旨の説明が必要となります。

宅地建物取引士(たくちたてものとりひきし)
宅地建物取引士資格試験に合格し、各都道府県知事の登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受けた者が宅地建物取引士を名乗ることができます。
(試験に合格しただけでは名刺に宅地建物取引士の記載をすることもできません)
宅地建物取引士の業務としては物件の重要事項説明を行ったり、契約書や重要事項説明書に記名することができ、責任をもって不動産取引を進める義務があります。
倒壊の危険がある空き家が指定される?特定空き家とは

2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法(空き家対策特別措置法)」によって、倒壊や崩壊の恐れのある危険性の高い空き家に対して様々な義務が課せられるようになりました。 また、特定空き家に指定されると固定資 […]

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延べ床面積(のべゆかめんせき)
延べ床面積とは、建物全ての階の床面積を合計した総面積のことをいいます。床のない吹き抜け部分やバルコニーは原則として床面積には算入されません。建築予定の建物が、建築基準法に適合しているかどうかを審査する建築確認申請や、建物の登記をする際には、延べ床面積が基準となります。

媒介契約(ばいかいけいやく)
媒介契約とは宅建業者に宅地や建物の売買や賃貸の取引の仲介を依頼することをいます。媒介契約には一般媒介、専任媒介、専属専任媒介の3種類があり、どの契約にするかは依頼者が選択することができます。

メゾネット(めぞねっと)
メゾネットとはマンションの形態の1つで、上下2フロアを合わせて1戸とし住居内の階段でつないでいる形状のことです。
ワンフロアタイプのマンションやアパートと比較すると、戸建のように居住エリア分けができ、プライベートを確保しやすい点が挙げられます。
2階を寝室やプライベートルームに充てることで、突然の来客があった場合でもプライベート空間を見られることなく対応可能です。
また子供がいる家庭の場合は、室内を走り回っても階下住人がいないため、騒音トラブルになりにくいメリットもあります。

用途地域(ようとちいき)
用途地域とは、都市計画法に基づく地域地区のひとつで、用途地域の種類によって建築可能な建物の種類や用途の制限があります。
「第1種低層住居専用地域」「第2種低層住居専用地域」「田園住居地域」「第1種中高層住居専用地域」「第2種中高層住居専用地域」「第1種住居地域」「第2種住居地域」「準住居地域」「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」の13種類があります。各用途地域内では、建築基準法の規定によって、建築物の用途、建ぺい率、容積率、建築物の高さ等の形態規制が行われており、用途地域を知ることである程度その地域の周辺環境や、今後の街づくりの方針を知ることができます。

路線価(ろせんか)
評価される土地に接する道路につけられた価格を路線価といいます。路線価を基準に相続税や贈与税計算の前提となる土地の評価額を求めます。路線価が定められていない地域では固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて評価額とします。路線価額は公示価額の80%の水準になるように調整されています。
路線価=売買価格ではありませんので注意が必要です。

ABC

RC造(あーるしーぞう)
RCとは「Reinforced Concrete」の頭文字を取ったもので、和訳すると鉄筋コンクリートとなります。骨組みを鉄筋で組み上げ、その周りに型枠をつくりコンクリートを流し込んで固めて建物をつくる方法です。
鉄筋は引っ張る力に強く、コンクリートは圧縮方向の力に強いため、お互いを補完しあうことで極めて高い強度、耐震性があります。
また鉄は熱に弱い性質がありますので、熱に強いコンクリートで覆うことで鉄を守る効果もあります。
木造住宅と比べて建築の自由度が高く、大きな空間を作れる利点がありますが、建築費用が高くなるデメリットもあります。